給食無料化　自民推薦の宜野湾、浦添市長も公約に

　【中部】自民党の古屋圭司選対委員長がうるま市長選の山内末子候補の公約で「詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と批判した給食費の無料化を巡っては、自民が推薦した佐喜真淳宜野湾市長も同じ公約を掲げて当選してきた。２期目から自民が推薦した松本哲治浦添市長も同様に掲げてきた。無料化は実現していないが、両者とも半額助成などの取り組みを進めている。

　佐喜真氏は２０１２年の初当選時も、１６年の再選時も給食費無料化を公約に掲げた。現在、市は半額助成する一方、４月から小中学校の給食費を値上げした。市議会では野党から値上げが「公約違反ではないか」と批判が上がった。市の国吉孝博企画部長は「助成事業は所信表明でも引き続き取り組んでいくとしている」と説明した。佐喜真氏は１９日、本紙の取材に応じなかった。

　松本氏は初当選した１３年の市長選で給食費の無料化を掲げた。その後、財源の問題から１６年度から低所得世帯に対する半額補助を実施している。２月の市長選では「さらなる拡充を図る」と無償化に向けて推進する姿勢を掲げた。松本氏は古屋氏の主張を「言い過ぎだ」と指摘した。一方で「（山内候補は）どこから予算を捻出するのか。かなりハードルは高い」と実現を疑問視した。