経済

沖縄の設備投資34・6%増 17年度計画、航空機・船舶伸びる 公庫調査、過去2番目水準

 沖縄振興開発金融公庫は20日、2017年度の沖縄県内主要企業の設備投資計画(3月調査)を発表した。設備投資額は16年度の実績見込みと比較して、全産業で34・6%増の1481億7200万円。金額ベースで最も多い運輸が実績見込み比で91・5%伸び、全体を押し上げた。前年度からの伸び率は、現在の調査方法を導入した1991年以降で2番目に高かった。伸び率が最も高かったのは、空港施設の大規模工事などが行われた98年度の48・8%。

 好調を維持している県経済を反映しており、設備投資計画がある企業の割合は61・3%と98年度以来の6割超えとなった。沖縄公庫は「設備投資への意欲は引き続き高い水準を維持している」と分析している。

 設備投資額を部門別で見ると、非製造業は38・7%と大幅に増加して1389億9200万円。飲食店・宿泊はホテル客室の改装工事の完了などで減少したが、運輸は航空機や船舶の更新投資、空港施設の増改築工事などで増加し、518億7700万円だった。

 製造業は16年度実績見込みから7%減少して91億8千万円となった。食料品は工場の合理化・省力化・省エネ対策の投資などで増加した。一方、鉄鋼や印刷では設備更新の投資が完了したことにより減少となった。

 17年度計画の設備投資の動機別構成比は、老朽化設備の更新や既存施設の維持・補修を含む「更新投資」が最も多く46・2%。経営の多角化などに伴う「新分野投資」は14・8%となった。

 17年度の業況判断指数(DI)は、売り上げ・受注見通しDIがプラス22・6、収益見通しDIもプラス23・4となり、ともに6年連続で「増加」超となった。現在の設備に「問題はない」と答えた企業から「不安がある」と答えた企業を引いた割合を示す現有設備DIはマイナス4・7で、5年連続の「不安」超だった。設備投資実施方針DIはプラス32・8と高い水準を維持した。

 調査は県内主要企業258社を対象に実施し、235社から回答を得た。回答率は91%。