琉球新報社 【東京】昨年４月にうるま市で発生した米軍属女性暴行殺人事件を受けた犯罪防止対策として、内閣府沖縄担当部局は２１日、県内３７市町村からの申請に応じ防犯灯や防犯カメラなど６５９５台を設置する事業費１３・３億円の交付を決めた。
内訳は、防犯灯・街路灯が３１市町村に５２５８台分（５・３億円）、防犯カメラが３２市町村１３３７台分（８億円）で、合計台数では事件があったうるま市が６０７台と最も多く、豊見城市（５００台）、宜野湾市（４７６台）と続いた。
事業は国の全額補助で、既に実施されている地域安全パトロール事業に加え、本年度の沖縄関係予算に新たに設けられた。
予算額は１４・８億円。申請が間に合わなかった那覇市、伊江村、伊平屋村、南大東村の４市村についても今後交付される予定。
鶴保庸介沖縄担当相は２１日の会見で、事件について「論説に値しない怒りでいっぱいだ」と振り返った上で「われわれを監視するのかという懸念もあると聞いているが、誤解のないよう、安全安心な地域をつくりあげていきたい」と事業について説明した。
