琉球新報社 
沖縄総合事務局は２６日、管内の賃金動向の調査結果を発表した。回答した３５社のうち３４社（９７・１％）が、２０１７年度にベースアップ（ベア）や一時金の増額、定期昇給などの賃金引き上げを行うとした。堅調な個人消費や観光客数の増加で県経済が好調を維持しており、人手不足に伴う人材確保のため賃金引き上げの傾向が続いている。
賃金引き上げのうち、ベアを行うとしたのは１４社（４０％）、ベアを実施せずに一時金増を行うのは５社（１４・３％）、定期昇給のみは１５社（４２・９％）だった。賃上げを行う企業で引き上げ幅が前年度より「上回る」（予定を含む）としたのは６社（１８・８％）、「同程度」（同）は１９社（５９・４％）で、「下回る」（同）としたのは７社（２１・９％）だった。
賃上げを行う理由（複数回答）は「人材の確保」と「社員のモチベーションの向上・待遇改善」がともに２５社（７３・５％）と高い数値を示した。「業績（収益）好調」は１０社（２９・４％）となった。賃上げをしないと回答した１社の理由は「業績の低迷」だった。
賃金動向の調査は３月中旬から４月中旬にかけて実施した。
