琉球新報社 
翁長雄志知事は２８日、２０１６年度の県発注公共事業の契約率は９１・３％、契約額は１７５１億円となったと発表した。県によると契約率が９０％を超えるのは８年ぶり。契約率は対前年度比で３・４％の増加だった。翁長知事は「高い契約率を達成できた」との認識を示した。
県によると、０５～０８年度には公共事業の契約率は９０％台で推移していたが、０９～１５年度は９０％台を切っていた。年度途中に国の大型補正予算が組まれたものの、それを受けた県発注事業の執行が年度内に間に合わなかったり、一括交付金の制度導入直後で予算執行が円滑に進まなかったりしたことが原因。
１６年度の契約率増加の要因について県は、用地取得業務や一部設計業務を民間に委託するといった従来の取り組みに加え、入札不調・不落を解消するため、積算に使う資材単価の調査回数を年に２回から４回に増やし、毎月県三役や各部局長が予算執行の進捗（しんちょく）確認を行ってきたためと説明した。
