琉球新報社 
沖縄県警は２月から「働き方改革」の一環で、時間休を活用した時間外勤務縮減に取り組んでいる。中でも浦添署（崎原永克署長）はその取り組みを受け、４月から「ＰＦＵＰ（プレミアムフライデー浦添署プロジェクト）」と名付け、毎週金曜日に業務を抱えていない一部職員を、定時より１時間早めに帰宅させる仕組みを導入している。時間休を利用し、定時の午後６時１５分より１時間早い同５時１５分に帰宅させる。金曜に早退できない署員は業務を抱えていない曜日に早退させるなど弾力的に対応する。月に１日は全署員約１５０人を早退させて、私的な時間の充実を図ってもらう方針だ。
２４時間体制で管内の事件事故への対応を担う中、事件事故への対応や取り締まり体制に支障のない形で署員のワークライフバランスの充実を図っている。
同署によると、署員の平均年齢は３８歳。約７割が家庭を持ち、うち半分は共働きという。崎原署長は「子育て世代が多い中、家庭をしっかりさせないと仕事もうまくいかない。業務を効率化させて無駄な残業をしないことで署員一人一人の意識が高まっている」と話した。
４月２８日の金曜日に「ＰＦＵＰ」を利用して、早めに帰宅した地域課の新垣勝也巡査部長（４３）と交通課の安慶名正成巡査部長（３９）は、早めの帰宅でできた時間を家族と共に過ごす考え。新垣巡査部長は「普段は午後８、９時にしか帰宅できないことも多い。今日は妻や子どもと一緒に食事をして、普段できない家事を手伝いたい」と笑顔で語った。
安慶名巡査部長は「子どもたちと公園に行きたい。洗濯、皿洗い、風呂掃除をして、家族孝行をしたい」と声を弾ませた。
（当間詩朗）
