社会

復帰76%評価、知事支持67% 沖縄県民世論調査、辺野古反対74%、基地「不平等」は70%

 沖縄が日本に復帰して15日に45年を迎えるのを前に、琉球新報は8日までに電話による県民世論調査を実施した。復帰して「とても良かった」「どちらかと言えば良かった」との回答は計75・5%に上った。復帰を評価する声が4分の3を占めたが、5年前の前回調査からは4・5ポイント低下した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、県外・国外移設や即時撤去を求める回答は計74・1%で、名護市辺野古の新基地建設を容認・推進する18・0%を大きく上回った。

 復帰して良かった点(三つまで回答)は「本土との交流や情報量が増えた」50・5%と「道路や橋、港湾などが整備された」50・0%が並び、「医療福祉が充実した」40・7%、「教育が充実した」32・4%、「生活が豊かになった」20・2%と続いた。「米軍基地の被害が減った」と回答したのは4・0%だった。

 一方、復帰して悪くなった点(三つまで回答)は最も多かったのが「米軍基地の被害が増えた」43・7%。「自然破壊が進んだ」36・2%と「物価が高くなった」36・0%が並び、「伝統・文化が薄れた」22・9%、「離島などの過疎化が進んだ」21・1%と続いた。

 国や県に取り組んでほしい施策(三つまで回答)は「米軍基地の整理縮小と跡利用」44・6%が最も多く、「観光産業の振興」31・1%、「社会福祉の充実」28・0%、「教育文化の振興」27・3%が上位だった。

 米軍基地が沖縄に集中する現状を「不平等だと思う」が70・0%で、現状を是認する「やむを得ない」の24・7%を大きく引き離した。

 日米地位協定の在り方について、「抜本改定すべきだ」が43・3%、「運用改善にとどめるべきだ」25・8%、「日米安保条約とともに破棄すべきだ」17・1%と続いた。「現状のままでよい」は8・4%にとどまった。

 翁長雄志知事については「支持する」66・7%、「支持しない」19・3%、「分からない」14・0%だった。

英文へ→Okinawa poll reveals more than 74 percent oppose Henoko relocation, 70 percent consider base concentration “unjust”