琉球新報社 
沖縄は相対的貧困率（注）が全国で突出して高く、沖縄県が試算した子どもの相対的貧困率は２９・９％と全国平均の１６・３％の１・８倍となります（２０１３年、国民生活基礎調査を基に算出）。
「都道府県別の貧困率、ワーキングプア率、子どもの貧困率、捕捉率の検討」を行っている山形大学の准教授の推計によると、生活保護費の基準となる最低生活費以下の収入で暮らす世帯の割合としての貧困率は、沖縄が３４・８％と全国平均の１８・３％と比べて約２倍です。子どもの貧困率も沖縄は３７・５％と全国１３・８％の実に２・７倍となっています（２０１２年）。
一方、ジニ係数の高さは全国２位や３位です。ジニ係数は、相対的貧困率とともに所得の不平等あるいは格差を測るための尺度の一つです。ある国（地域）で所得が完全に均等に分配されている場合はジニ係数が０となり、１に近づくほど不平等度が高いことを意味します。
沖縄は確かに全国に比べジニ係数が高いのは事実ですが、前回指摘した通り沖縄は一方で富裕層も多いという意図的な統計の引用と重ねてジニ係数が全国２位の高さ、という場合、その原因は貧困層と富裕層の二極化によるものというイメージがつくられています。
しかし、前回も述べたように、１千万円以上の所得階層の割合は、沖縄は全国一低いのです。沖縄は２９９万円までの所得層がとても高く、３００万～３９９万円までの層が中位、そして４００万円以上の所得層が低いのであり、低所得者層も多く高所得者層も多い二極型ではなく、低所得者層が分厚いという構造なのです。
現在、県を中心とした貧困対策が講じられていますが、この実態をしっかりと把握し、低所得者層の所得を押し上げるための雇用・経済対策と一体となった取り組みが必要不可欠です。（安里長従、司法書士）
（注）全国民の所得を高い方から低い方へ並べ、その真ん中の額を計算し（中央値）、さらにその額の５０％以下（貧困線）の所得の人がどれだけいるのかという割合。日本の貧困ライン（２０１２年）は、単身世帯で約１２２万円／年、２人世帯で約１７３万円／年、３人世帯で約２１１万円／年、４人世帯で約２４４万／年。
