沖縄高率補助と基地は「リンク」　復帰４５年で菅長官

　【東京】菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、１９７２年の沖縄の日本復帰から４５年を迎えたことに関連した質問に対し、第５次沖縄振興計画終了後の２０２２年度以降の沖縄振興として高率補助や税制優遇などについて「現時点においては続けていきたい」と述べ、継続する考えを示した。一方で、沖縄振興策と基地問題は「結果的にリンクする」とも述べ、政府の基地政策への協力が条件であるとの認識を表明した。
　菅官房長官はこれまでも振興策と基地問題は「結果的にリンクする」と述べてきたが、長期的な沖縄振興でも同様の見解を明言した。
　菅官房長官は「（在沖米軍人）９千人が沖縄県外に出て行くという方向性が既に出ている。しかし、辺野古の基地の工事が頓挫したときに、行き先のグアムへの移転予算が凍結されたこともあった」などと指摘した。「沖縄の米軍人の約３分の１が出て行く」と強調した上で「（沖縄振興策と基地問題は）結果的にリンクしている」と述べた。
　沖縄振興予算の３千億円台維持については「安倍（晋三）首相が当時の仲井真（弘多）知事と約束した期間（２０２２年度まで）においては必ずその通りにしていきたい」と述べた。【琉球新報電子版】