大城 誠二 沖縄は１５日で１９７２年の日本復帰から４５年の節目を迎えた。復帰４０年時のような国と県が主催する「記念式典」は開かれず、静かな節目となった。一方、復帰から４５年たった現在も在日米軍専用施設の７０％が集中している過重な負担は変わらないまま、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古ではこの日も、反対する市民らを排除しての新基地建設工事が進められた。
１５日、菅義偉官房長官が沖縄振興策と基地問題について「結果的にリンクする」と言及するなど政府の沖縄への向き合い方が改めて浮き彫りになった日でもあった。
復帰４５年に合わせて琉球新報が実施した世論調査で、沖縄に在日米軍専用施設の７割が集中していることについて尋ねたところ「不平等だと思う」の回答が７０％に達した。
日本復帰から４５年がたった現在も米軍専用施設の集中が解消されないことに県民の不満が年々高まっていることがうかがえる。
