新たな米軍再編交付金　辺野古新基地の名護市は対象外　防衛省「ご理解いただいていない」

　【東京】防衛省が米軍再編に協力する市町村を対象に交付することを決めた新たな「再編推進事業補助金」について、名護市が現状で交付対象にならないことが１５日、分かった。防衛省によると、交付要件の米軍再編に向けた「円滑な実施のために必要な協力を行っていると認められること」に該当しないとしている。

　再編推進事業補助金は４月１７日に交付要綱が定められた。米軍再編で米軍施設が移設される市町村が行う公共施設整備に補助金を出す。沖縄市が米軍嘉手納弾薬庫知花地区への米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の倉庫群移設の受け入れ条件としている多目的アリーナ建設などを念頭にしている。

　名護市も対象となり得るが、防衛省は名護市が米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設に協力していないとして「現状はご理解いただいていない」と対象にならないとした。