平良 正 
４月１日時点で沖縄県内の認可保育所に入れない待機児童数が２２５３人に上っていることが県がまとめた速報値で明らかになった。県全体では昨年よりも２８３人減少しているものの、市町村別ではうるま市で２０２人、沖縄市で８４人など、大幅増となる自治体もあった。県は来年３月までの待機児童解消を目指しているが、目標の見直しなどが迫られそうだ。
昨年同期比から待機児童数が減少したのは４１市町村中１４市町村で、増加したのは１０市町村、増減なしは１７町村となった。待機児童数が多かったのは沖縄市４４４人、うるま市３３３人、浦添市２３６人と続いた。
那覇市は昨年４月時点で待機児童数が県内で最も多かったが、本年度は前年度比３５９人の大幅減となる２００人で推移し、県内４番目となった。
那覇市以外では、石垣市が前年同期比１１６人減となったほか、読谷村５０人、南風原町３７人、宜野湾市３２人、糸満市３１人の減となった。本部町は昨年の待機児童数が８人だったが、待機児童ゼロになった。
一方、八重瀬町は昨年４月１日時点で待機児童ゼロを達成していたものの、今年は待機児童数が６０人となった。待機児童の年齢別内訳は１歳児が１１９９人で最も多く、０～２歳児が全体の８５・４％に上った。
待機児童数が２千人台で推移していることについて、県子育て支援課の担当者は「１６年度は施設整備はかなり進んだが、待機児童が増えた自治体は予想より応募数が上回っていたようだ」と分析。「増えた自治体に、対策をどう取るのかを聞いた上で支援策を市町村と話し合っていきたい」と語った。
大幅に増加したうるま市の担当課は要因について「認可保育園の新設などで受け入れ可能な定員数を約５００人増やしたが申込者数も昨年４月と比べ、増加傾向にある」と説明した。同市は本年度から待機児童対策班を設置し対策を検討している。対策班担当者は「待機児童の大半が０～２歳児だ。分園などの施設整備を中心にスピードアップして取り組みたい」と話した。
沖縄市の担当者は「市民に『入れる認可施設が増えている』という認識が広がってきており、申込数が増えている」と増加要因を説明。市は３年計画で認可外の１１施設を認可化し、約５千人分の受け入れ枠を整備する計画だ。同担当者は「申込数の増加は見込みの範囲内だ。着実に計画を進めていきたい」と話した。
