琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は１８日、２０１６年度の教育ローン融資実績を発表した。件数は前年度比１４％増の２３７８件、金額は同１３％増の２６億９９００万円で、件数・金額共に過去最高となった。同公庫は「（教育ローンの）周知活動を強化したことや県内の進学率が上がっていること、継続的な制度の利用者がいることなどから増加につながった」と分析している。
家庭の経済負担軽減や離島地域の人材育成などを目的に、貸付利率などを優遇する「利率特例制度」の利用件数は前年度比２５％増の１３４７件、同制度を活用した融資額は同２４％増の１５億１００万円で、共に過去最高となった。
利用内容を項目別で見ると、離島居住者を対象に利率を０・９％低減する特例が前年度より７１件増えて２７８件、母子家庭や父子家庭の利率を０・４％低減する特例が１１５件増えて６４１件だった。ひとり親家庭の親の学び直しを支援するため、１６年度から新たに設けられた「教育ひとり親利率特例」は７件。
１７年度には、子どもが３人以上の多子世帯を対象にした特例も創設されている。同公庫は「沖縄のニーズに合った特例もあって、今後も利用者は増えることが予想される」と話した。
