復帰後の経済、一目瞭然 リーフレットを発行 NIAC


この記事を書いた人 平良 正
「本土復帰45年の沖縄経済のあゆみ」を発刊した南西地域産業活性化センターの金城毅上席研究員(左)と上江洲豪調査第2部長(右)=22日、琉球新報社

 南西地域産業活性化センター(NIAC、石嶺伝一郎会長)は22日、沖縄の施政権が日本に返還されて以降の沖縄経済の歩みをまとめたリーフレット「本土復帰45年の沖縄経済のあゆみ」を発行した。経済関連の出来事に特化した年表、主要経済指標の毎年の推移を網羅するほか、各項目には解説を付けて理解を手助けし、沖縄経済の変遷を概観する一覧性が特徴となっている。

 あゆみでは、第1次沖縄振興開発計画から現在の沖縄21世紀ビジョン基本計画まで5次にわたる振興計画について、各期間の産業政策の特徴や経済動向を分析した。人口(総人口、年齢3区分、自然増減・社会増減)や景気動向、労働市場、入域観光客数と観光収入、1人当たり県民所得など14項目について45年間の数値をグラフ化した。

 編集した金城毅上席研究員は「一覧性を持たせることで、各項目を比較して45年の変化が見えてくる。沖縄の経済が新しい時代に入ってきているのが視覚的に分かる」と述べ、「県経済の拡大や失業率が改善している一方で、所得格差や非正規社員比率の高さ、基地問題を含めて引き続き取り組むべき課題もある」と概観した。

 希望者には無料で配布する。問い合わせは、南西地域産業活性化センター総務部(電話)098(866)4591。