大城 誠二 
不適切な給与引き上げなどが行われていた南部水道企業団で、課長職と比べて給与が高い部長級の「参事」職が創設され、職員２３人のうち部長級が３人いたことが２３日までに分かった。構成町の八重瀬町は職員２１０人に対して部長職を置いておらず、企業団の参事職設置の異例ぶりが浮き立つ。琉大法科大学院の井上禎男教授（行政法）は「特定の職員にお手盛りで給与を支給していたと言われてもおかしくない」と指摘している。
構成町の一つ、南風原町は特別職などを除く町職員２１９人に対して部長級職員は５人。一方、南部水道企業団は２０１６年度末まで課長２人が参事職を兼務していて、次長と合わせて部長級職員が計３人いた。
企業団は１０年４月、内部規則を改正し、参事職を創設した。本紙取材に対して「当時、業務が煩雑で地域水道ビジョンの策定やアセットマネジメント（資産運用業務）などの特命事項を遂行する必要があった」と理由を説明した。
課長職の男性は１１年６月に「参事兼課長」に昇任し、月給が約４１万６千円から約４３万６千円へと２万円上昇した。別の課長職の男性は１４年４月に「参事兼課長」に昇任し、月給が約４１万６千円から約４３万８千円へ約２万２千円上昇した。企業団が参事職創設の理由の一つに挙げた地域水道ビジョンは１２年３月に策定されており、課長の１人はその後に参事職に就いたことになる。
企業団は１７年度から参事職を廃止し、課長２人の参事職兼務を解いた。企業長職務代理者の玉城秀樹次長は取材に対し「参事職は職員規模にふさわしくないと判断した」と語った。
