琉球新報社 
沖縄県内の１平方メートル当たりの建築単価が上昇を続け、２０１６年には平成に入って初めて２０万円台に突入したことが２３日までに分かった。上昇率は全国を上回り、単価はバブル期の１９９０年前後を超える水準に達している。観光客の増加に伴いホテル建設への投資が増えたことや、人手不足による人件費の上昇が背景にある。建設資材の価格も上昇傾向にあるため「今後も建築単価が上がる」との予想も出ている。
りゅうぎん総合研究所が国土交通省の建築着工統計を参照してまとめた資料によると、２０１６年の１平方メートル当たりの建築単価は全国が前年比２・８％増の約１９万８千円、県内は同１０・８％増の約２１万２千円だった。県内の建築単価はバブル期に１１万～１５万円台で推移しており、１６年はそれを大きく上回っている。
同研究所は建築単価上昇の背景として（１）国外や県外の資本がホテルに投資して全体を引き上げている（２）人手不足で職人を確保するために人件費が上がっている―ことなどがあると分析している。建築単価を建築物別で見ても、ホテルを含む「宿泊業・飲食サービス業用建築物」が１６年は前年比２９・４％増の約３４万円と大きく伸びている。
建築資材の価格は１７年４月時点で、異形棒鋼が前年同月比１２・３％増、Ｈ形鋼が同１０％増になるなど、上昇傾向にある。同研究所は「土地の価格も上昇傾向にあって、資材価格も上がっているので、建築単価も今より上がる可能性がある」と述べた。
宅地の需給に関する調査・研究などを行う沖縄住宅産業協会の兼村明事務局長は「県内の所得水準を上回るペースで建築単価が上昇しており、望ましい環境とは言えない」と現状の問題点を指摘する。「人手不足などの課題を解消して、緩やかな上昇にすることが望ましい」と指摘した。
