辺野古岩礁破砕「許可申請を」 沖縄県、国に再び行政指導


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 沖縄県は29日、沖縄防衛局長宛てに名護市辺野古での新基地建設工事に関し、岩礁破砕許可申請が必要であると通知する行政指導をした。岩礁破砕許可に関する行政指導は4月に次いで2度目。6月1日までの回答を求めている。沖縄防衛局が従来の「漁業権は存在せず、岩礁破砕許可は不要」との立場を堅持し工事を継続した場合、県は工事の差し止め訴訟に向け手続きを加速させる見通し。

 今回の行政指導は、29日に漁業権に関する水産庁の回答が示されたことを受けてのもの。

 沖縄防衛局は、2017年3月の水産庁長官通知を根拠に工事海域に漁業権は存在せず岩礁破砕許可は不要との立場を示している。一方、県は17年の水産庁長官通知は過去の政府見解との整合性がないとし、5月15日に13項目の質問を出していた。

 29日に会見した県農林水産部の島尻勝広部長は「今回の水産庁の回答は、過去の政府見解との整合性や水産行政の運用面での合理性が見いだせないと言わざるを得ない」とし、「漁業権の『一部放棄』と『変更』は別物」とする水産庁の見解について「県はその見解は採用できない」とした。