沖縄県は30日までに、名護市辺野古沖での新基地建設工事で、岩礁破砕許可を得ないまま作業が進んでいる状況を踏まえ、7月にも工事の差し止めを求める訴訟を起こす方針を固めた。併せて工事停止の仮処分も申し立てる。6月20日に開会予定の県議会定例会で訴訟費用に関する議案を提出する予定。
県は29日、3月末で期限を迎えた辺野古沖での岩礁破砕許可について、再申請しないまま工事を続けている沖縄防衛局に対し、申請が必要だとする行政指導をした。しかし防衛局は「漁業権は存在せず、許可は不要」との立場を堅持しており、県の指導に応じない見通し。これらの状況も踏まえて訴訟提起に踏み切る。【琉球新報電子版】