値上げ、沖縄もじわり 一部「様子見」も


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改正酒税法の影響で、値上げの可能性が高まっているビール類=1日、那覇市内のディスカウントショップ

 6月に入り、はがきの郵便料金や電気料金などの値上げが相次いでいる。

 庶民の暮らしに直結する缶ビールやバターは、沖縄県内のスーパーマーケットやコンビニエンスストアの多くが「すぐに値上げする予定はない」と話し、多くは“様子見”の状態だ。

 もともと格安料金で販売しているディスカウントショップの一部ではビール類の一部商品を値上げに踏み切った。値上げ前日に売り上げが倍増する店舗もあった。

 暮らしに不可欠な電気料金は毎月変動があるものの、6月は大手電力会社の中で沖縄電力の値上げ幅が全国最大となった。

 沖電によると値上げ幅は65円。一般家庭の標準使用量では月額7225円になるという。

7月は一転して下げ幅は全国最大の23円となり、月額7202円となる見通しだ。

 缶ビールの値上げは1日の改正酒税法施行によるものだ。ビール業界に詳しい関係者は「スーパーなどでも今後、適正な利益を取るために店頭価格が上がる可能性があると聞く」と指摘する。

 ただ沖縄は酒税の軽減措置を受けており、「他府県に比べ影響は小さいのでは」との見方を示した。

 ビール類の一部商品を値上げしたあるディスカウントショップでは「ギリギリのラインで販売しているので、卸売り価格が上がると値上げせざるを得ない」と明かす。

 前日には「一人6~7ケースまとめ買いする人もいて、酒類の売り上げが倍増した」と影響の大きさに驚きを見せた。

 別のディスカウントショップでは、1週間ほど前から「値上げするんですか」といった質問が来店客から多く寄せられ、「缶ビールなどの売り上げが1・2倍ほどに増えた」という。

 「休日の楽しみは缶ビールを飲むこと」と話すタクシー運転手の男性(67)=浦添市=は、「給与は上がらないのに物価が高くなると、庶民の生活はつらいよね」と話した。