松永 勝利 沖縄県は２日、沖縄子どもの貧困実態調査事業の報告書として、１５～１６年度に県内小中校生とその保護者を対象に、経済状況が日常生活や進路に与える影響を把握しようと実施した調査の追加分析を発表した。国や県が困窮の基準とする等価可処分所得１２２万円未満の「困窮世帯」のうち、小１の母親の１３・６％、父親の４６・２％は「正社員」と答えており、正規雇用でも十分な収入を得られない沖縄の厳しい雇用環境が明らかになった。
小中学生を対象にした「子ども調査」は１５年度、県内全域の公立小学校３２校の１年生の保護者、２３校の５年生とその保護者、公立１８中学校の２年生とその保護者に、学校を通して調査票を配布・回収した。各対象者とも有効回答数は約１２００票で有効回答率は約７割。１６年３月に結果の概要版を発表した。「高校生調査」は１６年度、県立全６０校の２年生とその保護者を対象に行い、４３１１組の親子から有効回答を得た（有効回答率５９・１％）。１７年３月に中間報告を行った。
今回、小中と高校それぞれで分析を進めることで子どもの成長段階による特徴も明らかになった。通常の家計を「赤字」と答えた保護者は高２では３２・９％に上り、小１の２５・１％より厳しい世帯が増えた。食料を「買えなかった経験がある」とする世帯は小１の２５・０％から高２で２９・９％、衣料が買えなかった世帯は小１で３３・１％から高２は３９・２％に悪化した。世帯所得は３００万円未満が３７・１％から３２・２％に減るなど、やや増加しているものの、子どもの成長とともに増える出費に追いついていないとみられる。【琉球新報電子版】
