与那嶺 明彦 
沖縄県は２日、２０１６年度沖縄子どもの貧困実態調査事業の報告書をまとめ、１５～１６年度に県内の小中高生と保護者を対象に実施した調査の追加分析を発表した。「困窮世帯」に該当する家庭の保護者の雇用形態を見ると、小１で４６・２％、小５で４８・４％、中２で４７・４％がそれぞれ父親は「正社員」と答えており、正規雇用でも十分な収入を得られない県内の厳しい雇用環境が明らかになった。
子どもの成長段階による困窮世帯の特徴も明らかになった。過去１年間に食料や衣料を「買えなかった経験がある」と答えた保護者は、高２は小１よりそれぞれ５～６ポイント増えた。家計が「赤字」と答えた保護者は高２で３２・９％に上り、小１の２５・１％より７・８ポイント増えた。子どもの成長とともに増える出費に収入が追い付かない様子がうかがえる。
報告書は、県内雇用の改善や給付制奨学金の拡大など９項目の施策を提言した。
小中学生対象の調査は１５年度、県内全域の公立小学校３２校の１年生の保護者、２３校の５年生と保護者、公立１８中学校の２年生と保護者に、学校を通して調査票を配布・回収した。有効回答数はそれぞれ約１２００票で有効回答率はいずれも約７割。「高校生調査」は１６年度、県立全６０校の２年生と保護者を対象に行い、４３１１組の親子から有効回答を得た（有効回答率５９・１％）。
困窮の基準として、小中学生は国や県が用いる等価可処分所得の１２２万円未満、高校生は１２７万円未満を「困窮世帯」とした。
