琉球新報社 
県が２日に発表した沖縄子どもの貧困実態調査事業・報告書では、子どもの年齢が上がっても所得が増えず、母親の４人に１人、父親の２人に１人が週に６～７日出勤しているなど、厳しい労働環境の中、余裕のない精神状態で子育てをしている親たちの実態が明らかになった。
年収が３００万円未満の世帯は小１の子を持つ親が３７・０％、高２では３２・２％だった。しかし小１、高２ともに世帯年収が最も多い層は２００万円～３００万円未満で、子どもの年齢が上がっても所得が伸びない現状が表れた。
就労状況では「週６日働く」と答えた高２の母親は２１・６％、父親は４３・１％、「週７日」と答えた母親が３・３％、父親は７・２％もいた。
沖縄大の島袋隆志准教授は「県内に多いサービス産業は土日も仕事だ。また時給制の非正規労働者は労働時間が収入に直結するため労働時間や日数も増える」と指摘。県内の産業構造や雇用状況が親子の時間を圧迫している様子が浮かび上がった。
精神状態では、小１の保護者のうち、これまでの育児で「子どもが煩わしくてイライラした」と答えた保護者が２９・４％、「１人で育てているという圧迫感を感じる」人が１６・９％となり、ゆとりのない日常で子育てに追われている。さらに４３・８％は「子どもをたたいてしまった」、１・４％は「子どもの世話にあまり関心がない」と答えた。
高２では過去３０日間に「絶望的だと感じた」と答えた保護者が２３％、「自分は価値のない人間だと感じた」が２５・８％に上った。
精神保健福祉士で親子支援に関わる沖縄大の名城健二准教授は「今回の有効回答率は７割。回答していない約３割にもっと大変な人がいるだろう」とさらなる分析の必要性を指摘した。
