石垣陸自　年度内に施設整備　追加７億充て着手

　【東京】石垣市への陸上自衛隊配備計画で、２０１７年度中に駐屯地の測量など施設整備に着手することが１日、防衛省への取材で分かった。昨年末に中山義隆市長が手続き開始を了承したことを受け、追加計上した約７億円を充てる。

　防衛省は１７年度当初予算案では石垣市への自衛隊関連予算を盛り込んでいなかったが、市長の動向を受け、１６年度予算からの繰り越し分から付け替えた。

　７億円は駐屯地用地の測量など施設整備費として計上した。防衛省は４月以降、駐屯地用地の立ち入り調査、駐屯地配置図面の提示などの手続きを進めているが、現時点で予算は執行しておらず、測量を始める時期は決まっていない。防衛省は正式な受け入れ表明などがあり次第、用地取得や土地造成などの駐屯地整備に乗り出す構えで、準備を進めている。