平良 正 
翁長雄志知事は７日夕、県庁で会見し、名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を受けずに護岸工事を続けている事態を踏まえ、国を相手に工事の差し止め訴訟を起こす方針を明らかにした。併せて工事の停止を求める仮処分も申し立てる。県議会６月定例会に関連議案を提起し、７月にも提訴する方針も示した。
翁長知事は「今後、防衛局が岩礁破砕等行為を行うことは確実な状況にあることから、県としては法的措置を求める必要があると判断した」と述べた。その上で埋め立て承認の撤回については「必ずやれると思ってやっている」と述べたが、時期は明示しなかった。
政府が工事を強行する姿勢について翁長知事は「政府はなりふり構わず埋め立て工事の着手という既成事実をつくろうと躍起になっているが、未来の世代にとってもかけがえのない財産の辺野古・大浦湾の海を埋め立て、県民の手が届かない国有地に耐用年数２００年ともいわれる基地を建設することは到底容認できない」と厳しく批判した。【琉球新報電子版】
