与那嶺 明彦 
沖縄県は８日、２０１６年度の沖縄振興一括交付金の執行率がソフト交付金、ハード交付金とも１２年度の制度導入以降、最高になったと発表した。ソフト交付金の執行率は前年度比２・１ポイント増の７９・５％で、執行額は７７９億円だった。ハード交付金は３・８ポイント増の７５・４％で執行額は８６９億円。県の金城武総務部長は、今後も執行率を高める必要があるとし「ソフト、ハード共に執行率が改善している。今後も一括交付金を有効に活用したい」と述べた。
一括交付金を巡っては、１７年度予算の算定で政府が「繰り越しや不用額が多い（執行率が低い）」との理由でソフト、ハードとも減額している。
県によると、四半期ごとに部局横断の会議を開き、予算執行の進捗（しんちょく）状況を報告・管理し、課題があれば各部局の優良事例を参考にするなどして執行率を高めてきた。
年度途中で交付決定した場合、年度内の予算執行に遅れが生じる懸念があるため、内閣府との協力を密にし、できるだけ年度当初の段階で交付が決定するよう取り組んできた。
１７年度の年度当初（４月）段階の交付決定率は９０・３％で、１６年度の年度当初と比べて６・８ポイント増えた。
金城部長は執行率の向上について「早期の交付決定があれば早めに事業に着手でき、執行率の向上につながる。県内部での進捗管理と同時に、内閣府にも交付決定を早めて配慮してもらった」と説明した。
１６年度のソフト交付金で次年度への繰越率は２・１ポイント減の１６・２％で繰越額は１５８億円。予算不用率は１・３ポイント増の４・３％で不用額は４２億円。
１６年度のハード交付金で繰越率は３・９ポイント減の２３・４％で額は２７０億円。予算不用率は０・１ポイント増の１・２％で１４億円だった。
