【東京】菅義偉官房長官は8日の会見で、名護市辺野古の新基地建設で県が国を相手に工事の差し止め訴訟を提起すると表明したことに対し「極めて残念と言わざるを得ない」と述べ、昨年3月の和解条項に反する行動だと批判した。
県と国は昨年、新基地建設を巡る訴訟で和解し「是正の指示の取り消し訴訟判決確定後は、直ちに、同判決に従い」などと明記する10項目の和解条項を結んだ。
県は、和解条項の記載通り判決に従う対象は「取り消し訴訟」で、その他の訴訟は対象にならないとの立場だ。
菅氏は翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しが違法だと最高裁が判決を確定させた昨年末の違法確認訴訟など一連の訴訟も対象との認識を示しており「合意があるにもかかわらず、翁長知事がこうした行動に出た」と述べ、提訴は合意違反との持論を展開した。