セブン-イレブン19年度出店 現地法人設立へ 5年で250店


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 セブン-イレブン・ジャパン(東京)の古屋一樹社長が9日、県庁で記者会見し、2019年度に沖縄に出店することを正式に発表した。本島中南部を中心としたドミナント(高密度多店舗出店)方式で年間50店ずつ拡大し、進出から5年で約250店舗を立地させる。沖縄進出に当たってセブン-イレブンでは初めて100%子会社の現地法人を17年中に設立し、総菜などセブン向けの食品を製造する専用工場と配送センターの整備を進める。

 沖縄への進出では出店だけでなく、アジア市場に近い地理的特性や経済特区制度に注目し、プライベートブランド(PB)「セブンプレミアム」をグローバル展開するハブ=輸送拠点としての活用を検討していく。コンビニ国内最大手のセブン-イレブンにとって沖縄は全国で唯一店舗がない「空白県」となっているが、全都道府県への出店を達成する。

 古屋社長は記者会見に先立って県庁で翁長雄志知事と面談し、沖縄出店の計画を報告した。