瀬底 正志郎 
鉄血勤皇隊として苛烈な沖縄戦を体験し、県知事や参院議員などを歴任して基地問題の解決や平和行政の推進、県経済の発展に取り組んだ大田昌秀（おおた・まさひで）氏が１２日午前１１時５０分、呼吸不全・肺炎のため那覇市内の病院で死去した。９２歳。久米島町出身。告別式は１５日午後２時から３時、浦添市伊奈武瀬１の７の１、いなんせ会館で行われる。喪主は妻・啓子（けいこ）さん。
大田氏は今年に入り体調を崩し、春から入退院を繰り返していた。仮通夜が営まれた、いなんせ会館には翁長雄志知事や知人らが訪れ、故人を悼んだ。
大田氏は１９２５年生まれ。４５年、県師範学校在学中に鉄血勤皇隊に動員され、九死に一生を得た。早稲田大学を卒業後、米国に留学。６８年に琉球大教授に就任した。９０年に革新統一候補として県知事選に出馬し、現職だった故・西銘順治氏を破り、１２年ぶりに県政を革新に奪還した。日本復帰後の第４代県知事となり、２期８年を務めた。
県政の最大課題であった基地問題を巡っては、９５年に起きた米兵による少女乱暴事件を契機に米軍普天間飛行場の返還などを求め、日米両政府から普天間全面返還の合意を引き出した。地主が契約を拒んだ軍用地について、地主に代わって土地調書に署名押印する代理署名を拒否し、国に提訴された。歴代知事で最多の７回訪米し、沖縄の過重な基地負担を訴え、基地の整理縮小などを直接求めた。
９５年に沖縄戦で犠牲になった全ての人の名を刻銘する平和の礎や県公文書館を建設した。９６年には、基地のない沖縄の将来像を描き、沖縄の自立的発展を目指した「国際都市形成構想」を策定した。さらに、段階的に米軍基地を全面返還させるとした「基地返還アクションプログラム」をまとめ、国に提案した。
９８年の知事選で稲嶺恵一氏に敗れたが、２００１年の参院選に社民党から出馬し、当選。１期務め、０７年に政界を引退した。その後は沖縄国際平和研究所を主宰し、講演などで平和を訴えた。
研究者としての顔も知られ、住民視点から沖縄戦とその後の米軍統治下時代の実相を広く世に伝えた。１９８７年には沖縄研究の顕著な業績が評価され東恩納寛惇賞を受けたほか、２００９年に琉球新報賞を受賞。１７年にノーベル平和賞候補にノミネートされた。
