平良 正 
沖縄県議会議員に支給されている政務活動費に関し、２０１５年度、前職を含む県議４７人の内３３人が雇い入れた事務員を労災保険に加入させていなかったことが１３日までに分かった。労災保険は雇用形態や就労時間の長短にかかわらず加入が義務付けられている。本紙取材に対し、未加入だった県議らは全てが事務員の労働時間が短かったことなどを理由に「加入の必要があるとは知らなかった」などと釈明した。
指摘を受け、県議らは１５年度分の保険料をさかのぼって納めるなどの対応を取り始めている。
収支報告書などによると、労災保険未加入者が３３人、加入者が５人、会派が労災保険に加入させていた事務員に対し、賃金を払って県議個人の仕事を依頼していたのは２人、事務員の雇用がなかったのは７人だった。
事務員の雇用形態について、常勤や臨時的なアルバイトなど県議ごとにばらつきがあり、主な業務内容は資料作成などで、週２～５日、１日数時間程度の雇用形態だったという。
年度内の人件費は４万円から２１６万円の幅があり、１００万円を超えたのは７人で、５０万円以下は９人だった。
沖縄・自民会派は１日、会派室で所属県議全員を対象に勉強会を開き、今後、未加入が発生しないよう確認した。一方、別の会派は個別で対応している。
県議会事務局は近く、県議に対してパンフレットの配布などを通じて周知する予定だ。沖縄労働局の担当者は「雇用の実態確認のため、情報収集を始める」と話した。
