琉球新報社 【北谷】北谷町議会（田場健儀議長）は１３日、町育英会条例の第１条に「給付」の文言を追加する一部改正案を全会一致で可決した。町育英会は５月の理事会で、住民税非課税世帯で大学などに進学する学生を対象に、返還の必要がない給付型奨学金の導入を了承しており条例の変更はその一環となる。給付型奨学金は、町育英会理事会で会則改定後、１０月から利用者の募集を始め、２０１８年４月入学の学生を対象に給付を始める見込み。県教育庁によると市町村による給付型奨学金導入は初めて。給付条件は（１）日本国籍で町内に１年以上在住（２）住民税の所得割非課税世帯（３）成績が評定平均３・５以上―の学生。給付額は、県外の進学先で月額２万円、県内は１万円を検討している。財源は「町育英会」の資金を充てる。初年度１００万円前後の歳出を想定し、４年目に５００万円程度の歳出を試算する。
町育英会は既に貸与型の奨学金制度を実施しており、給付型導入後は併用もできるようにするという。
