経済

泡盛普及へ官民一体 振興協初会合 訪日客向け対策強化

出荷量減に歯止めをかけようと対策を協議する泡盛振興協議会のメンバーら=16日午後、県庁

 12年連続で出荷量が減少する泡盛の普及拡大を図ろうと、1日付で設置された「泡盛振興協議会」の第1回会合が16日、県庁で開かれた。県や県酒造組合(玉那覇美佐子会長)などが参加し、外国人訪日客向けの対応強化や、酒造所と共に改善へ向け計画、実行、検証を行う「泡盛振興推進部会」の設置など重点施策の推進を確認した。

 協議会では重点施策として(1)沖縄を代表するカクテル「ゴーヤー・カチャーシー」の普及促進(2)観光業界との連携による酒蔵巡りなどでの観光客の取り込み(3)泡盛の応援歌作成など女性、若者を照準にしたイベント開催(4)大交易会など商談会で県外・海外へ販路拡大―を挙げた。観光、物流、小売り、行政と協力体制を構築する。推進部会は重点施策4点に基づいた計画を実行する。

 2017年度税制改正で10月から外国人訪日客は、酒造所で購入する際に酒税が免税される。国内消費が伸び悩む中、酒蔵巡りツアーで海外に活路を見いだす。酒造所の規模によって経営指導などの対応を取り、業界全体だけでなく各酒造所の出荷量減に歯止めをかける。

 協議会の会長には玉那覇県酒造組合会長、副会長には県飲食業生活衛生同業組合の鈴木洋一理事長、県商工労働部の屋比久盛敏部長が就いた。