宮城 久緒 
希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は６日に都内で開いた１０月２２日投開票の衆院選の公約発表会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画について「着実に進める立場だ」と強調した。２００７年の第一次安倍晋三内閣で防衛相を務めた際の移設推進の立場を、新党の代表としても堅持する考えを示した。
党の公約には安全保障関係の政策として日米同盟を深化や地位協定見直しなどを盛り込んだ。小池氏は地位協定見直しについて「なかなか難しい問題だ」と述べる一方で、２００４年の米軍ヘリ沖国大墜落事故の際に日本側の捜査当局が現場検証できなかったことに触れ「沖縄の声は大切に、告げるべきは告げ、それが実現できる工夫、努力を希望の党としてしていく」と語った。【琉球新報電子版】
