宮城 久緒 
沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に米海兵隊普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターから金属製窓枠が落下した事故を受け、与野党を問わず県内政党が１４日午前、沖縄防衛局など関係機関を相次いで訪ねて抗議した。
国政与党から「普天間飛行場の５年以内運用停止を実現すべきだ」と強く迫る声が上がった。
公明党県本の金城勉代表は中嶋浩一郎沖縄防衛局長に対し「普天間飛行場の５年以内運用停止は安倍晋三首相と当時の仲井真弘多知事が約束したことだ。『地元の協力が前提』などと言わず、首相が約束したことの重みを政府は認識するべきだ」と迫った。中嶋局長は「強い要望があったことを伝えたい」と答えた。
社民党県連の照屋大河委員長は「県民にとって今年の一文字は『落』だ。保育園でも小学校でも東村高江でも米軍機や部品が落ちている。原因究明や再発防止の言葉はもはや信じることができない」として、普天間飛行場の即時運用停止を求めた。
自民党県連の中川京貴幹事長は「米軍は県民を守るどころか県民を殺している。今の状況では『良き隣人』とは言えない。基地があるから事故が起こると言われても仕方ない。飛行ルートの見直しなど基地の運用のあり方について、政府と在日米軍双方のトップで政治レベルで話し合うべきだ」と求めた。【琉球新報電子版】
