大城 誠二 
沖縄県名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長（６５）ら３人の公判が２０日、那覇地裁（柴田寿宏裁判長）であった。弁護側は最終弁論で今回の訴追は運動弾圧に当たるとして裁判で問う不当性を主張した。最後に山城議長は「問われるべきは政府の差別的沖縄政策だ」と意見を述べ、結審した。判決は来年３月１４日に言い渡される。
弁護側は薩摩侵攻や琉球処分、沖縄戦、戦後など沖縄の歴史を列挙し「事件の本質は沖縄差別や基地負担の現実にある」と指摘した。その上で「憲法を踏みにじる日米両政府の姿を直視し憲法の理念に基づく判決を願う」と求めた。
資材搬入を止めるためのブロックを積み上げ行為について、威力業務妨害を適用することは「表現の自由を侵害し違憲だ」などと主張し、器物損壊を除く各事案で無罪を訴えた。
検察側は４日の論告求刑公判で「主義主張を、違法な手段で実現しようとした。正当化できない」などとして、山城議長に懲役２年６月を求刑した。
起訴状によると、山城議長は２０１６年１月に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前でブロックを積み上げ、資材搬入の業務を妨害したとされる。
公判前に那覇地裁近くの城岳公園で開かれた集会には、約１８０人の支援者が集まった。裁判勝利に向け「最後まで頑張ろう」と気勢を上げた。
英文へ→Defense at Yamashiro’s trial claims Japanese government should face discrimination charges
