琉球新報社 
名護市長選は４日の投開票日が迫り、終盤戦を迎えた。現職の稲嶺進氏（７２）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持＝と新人の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝は市内を駆け回り、街頭や集会で支持を訴える。政策発表から終盤戦にかけての２氏の語録から主張をみる。（’１８名護市長選取材班）
両候補は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設や再編交付金の在り方について違いを明確にしている。
辺野古移設について稲嶺氏は、１月８日の政策発表で「市民の命と暮らしを守り抜くために新基地は造らせない」と明言。２８日の告示日には辺野古区を回り「新しい基地ができたら危険性は全て子どもや孫たちが引き受ける。こんなことになればワッター（私たち）は死んでも死にきれない」と強調し、子どもたちの未来のために５０年先を見据えた街づくりの決意を新たにした。
渡具知氏は、２０１７年１２月２８日の政策発表で「国と県の裁判を注視していく立場だ」と述べた。三日攻防前日の１月３１日には維新の決起大会で「岸本建男元市長が辺野古移設を受け入れた。私はそれを支持し容認した。工事は進んでいる。法律に従う以上のことはできない。国と向き合っていく」と発言し、基地問題を解決していくために国と対話する姿勢を示した。
再編交付金について、稲嶺氏は政策発表で「再編交付金がなくても財政は安定し予算も増えた。各省庁が持っているメニューを利用して事業を導入する」と明言。遊説では「自分の足で稼ぐ、汗をかいて稼ぐ」と、自立につながる持続性のある経済発展を目指すことを約束した。
渡具知氏は政策発表で「あらゆる財源を国にお願いしたい。再編交付金を受け取って市民のために、いろいろと施策を講じていきたい」と明言。遊説では「予算を獲得するため東京まで足を運ぶ」と、市民生活向上と景気回復の流れを名護市に行き渡らせることを約束した。
