大城 誠二 
沖縄県営や市町村営など県内の公営住宅に住む３万４１５６世帯の中で、１カ月以上家賃を滞納している世帯が５１５５世帯おり、２０１５年度末時点で滞納総額が１２億７８４２万円に上ることが国土交通省と県への取材で１８日までに分かった。１２カ月以上家賃を滞納している世帯は１２４０世帯で、全体の４分の１を占めた。
県住宅課は「未納理由の大半が生活困窮だ」としている。中には家賃を支払わず退去する世帯もあり、その世帯の所在や支払い能力を確認し、未納分を納めるよう対策を取っている。
３カ月以上１２カ月未満の滞納世帯は１５２６世帯だった。３カ月未満は２３８９世帯。県住宅課によれば、２４カ月間未納の世帯もあるという。
滞納世帯数と滞納額は過去５年では１１年度末が５９１４世帯、１４億２８５１万円で最多で、年々減り、１５年度末は最も少なかった。
県住宅課は滞納の実態として「一人親世帯や多子世帯のため、教育費がかさむことから家賃を支払いたくても支払えない世帯が存在する」と述べた。高齢者世帯になると、働き口が少なくなり支払いが困難になるケースもあった。
県は１５年度以降、県営住宅に住む家賃長期滞納者への支援で社会福祉士などによる専門相談窓口を設置しており、１６年度は１１０１件、１７年度は１０月末時点で８１１件の相談があった。（砂川博範）
