翁長知事、山城議長らノーベル賞にノミネート 県内から8氏2団体


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「翁長雄志知事ら8氏2団体が一つのグループとしてノーベル平和賞候補にノミネートされた」と発表する市民団体のメンバーら=21日午後、県庁記者クラブ

 翁長雄志知事や沖縄平和運動センター議長の山城博治氏ら県内8氏と2団体が一つのグループとして、2018年のノーベル平和賞候補にノミネートされた。

 「命どぅ宝のマブイ(魂)を継承し、平和の礎を創設した沖縄の人びとにノーベル平和賞を」実行委員会の高良鉄美共同代表(琉球大学法科大学院教授)らが21日、県庁で記者会見し、ノルウェーのノーベル平和賞委員会から4月20日に連絡があった、と発表した。

 8氏は翁長知事と山城氏のほか、元知事公室長の高山朝光氏、沖縄国際大学名誉教授の石原昌家氏、元読谷村長の山内徳信氏、沖縄戦の遺骨収集を続ける具志堅隆松氏、辺野古新基地建設に反対する島袋文子氏、元白梅学徒の中山きく氏。

 団体は伊江島の一般財団法人「わびあいの里」と糸満市のひめゆり平和祈念資料館。

 同実行委が「平和運動を70年以上も続ける県民の代表」として選定し、大学教授ら14人が連名でノーベル平和賞委員会に推薦していた。高良共同代表は、沖縄戦を出発点とした過重な基地負担を念頭に「平和賞受賞者はこれまでも『圧政に対して抗している人』が多い。沖縄の平和運動の継続性は意義がある」と受賞に期待を込めた。

 18年のノーベル平和賞には330の個人と団体がノミネートされている。発表は10月5日の予定。17年は故・大田昌秀元知事がノミネートされていた。【琉球新報電子版】