琉球新報社 
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は４日までに、土砂投入前に必要な県赤土等流出防止条例に基づく通知手続きを始めた。防衛局は５月２９日、埋め立ての面積や赤土流出対策の装置などを記した書類を県に提出した。県の形式審査が終わり次第、防衛局は赤土対策などを県に通知する。その後、県による内容審査が終われば、防衛局は土砂投入に着手できる。土砂投入への動きが本格化している。
一般的な手続きの早さで進めば、早ければ６月中旬、遅くても７月下旬には手続きは終わる。県内からの埋め立て土砂投入に必要な手続きは他にはなく、埋め立て区域を囲む護岸建設が終われば、土砂を投入する環境が整うことになる。
赤土等流出防止条例は、県が許認可権を持つものではなく、事業者の通知を県が審査・検討した上で、必要がある場合、内容の協議や計画の変更を命じることができる。
条例は事業実施の４５日前までに通知することを義務付けている。
ただ、県の審査が終われば４５日以内でも事業に着手できる。県は一般的には審査に１～２週間かかるとしている。
防衛局が今回提出した赤土対策は、辺野古崎の南側のＫ４、Ｎ３、Ｎ５護岸で仕切られている部分。
防衛局は赤土流出防止のため、土砂を投入する埋め立て地域にたまる濁水を排出する際、１リットル当たりの浮遊物質量を県条例の基準の２００ミリグラム以下より厳しい２５ミリグラム以下にして対策する。５月２８日の環境監視等委員会で諮り、委員から了解を得ていた。防衛局は翌日に県に書類を提出した。
県環境部の大浜浩志部長は「まだ事前調整の段階だ」としつつ「許可・不許可を判断する手続きではないが、通知されれば、きっちりと審査しなければならない」と述べた。
（清水柚里）
