琉球新報社 
沖縄県不動産鑑定士協会（大城直哉会長）は１３日、不動産業者の市況感を示す昨年１１月１日から今年５月１日までの業況判断指数（ＤＩ）を発表した。地価が「上昇」と答えた割合から「下落」と答えた割合を引いた地価動向ＤＩは住宅地でプラス７４・６、商業地で同７９・２、軍用地で同７３となり、いずれも前回調査時点（２０１７年１１月１日時点）よりプラス幅が縮小した。同協会は「プラス幅が高い状況が続いているが、市場の動向を見極めている業者も出ている」と指摘した。
県内で「バブル経済が発生していると感じるか」という質問に対しては、「感じる」が７１・５％、「感じない」が１７・１％、「分からない」が１１・４％だった。
地域別では浦添市、豊見城市、南風原町の「那覇市周辺」で８６・８％が「感じる」と回答している。モノレールの延伸や那覇市周辺での土地区画整理が進み、幹線道路も整備されたことから地価が上昇し、「バブル」と感じる不動産業者が多くなっているとみられる。
同協会の大城会長は「ＤＩではプラス幅が縮小して上昇傾向に一服感が出ているが、高水準を維持していることは確かだ。今後の動きがどのようになるのか注視する必要がある」と指摘した。調査に協力した企業からは「土地の売買価格が上がって県内企業が購入できない水準に来ている」「県民が購入できる価格と離れている」「今後は緩やかな上昇が見込まれる」などの意見があったという。
今後半年間（５月１日～１１月１日）の地価動向ＤＩは住宅地がプラス４５・３、商業地が同４９・４、軍用地が同２８・６でいずれも今回調査よりプラス幅が縮小する見通しとなった。
調査は県内の不動産業者を対象に１４６７通のアンケートを発送し、有効回収数は２７１通だった。
