【沖縄】沖縄市議会(普久原朝健議長)は18日午前の本議会の6月定例会で、嘉手納基地所属のF15戦闘機墜落事故に関し、事故原因究明までの同型機飛行禁止や嘉手納基地からの外来機撤退などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
桑江朝千夫沖縄市長は議会冒頭、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)で沖縄防衛局に抗議要請したことを報告し「事故原因が明らかにならない中での飛行再開は断じて許されない、徹底した原因究明と実効性ある再発防止策を求めたい」と述べた。
文書では、米軍機の事故が発生する度、再発防止策や原因究明を求めてきているにも関わらず、事故原因や安全対策の公表などがない中で飛行再開が繰り返されてきたことに「住民感情を無視するような米軍に対する不信感と怒りはますばかりだ」と憤った。
今回の事故については、「一歩間違えれば住宅地への墜落にもなりうる。大惨事につながる事故は断じて容認できない」とし、①原因究明までの事故機と同型機の飛行禁止②嘉手納基地からの外来機の撤退③全米軍機の徹底した整備と安全管理体制の強化④日米地位協定の改定-4点を求めた。【琉球新報電子版】