宮城 久緒 
米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が那覇市の南方海上に墜落した事故を受け、沖縄県議会（新里米吉議長）は１９日午前、米軍の安全管理体制のあり方を批判する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。米軍や日米両政府に「県民の懸念の払拭に向け全力を挙げて取り組むべきだ」と抗議し、Ｆ１５の訓練中止や外来機の飛来中止など５項目を申し入れた。
抗議決議と意見書では、Ｆ１５戦闘機の墜落が復帰後１０件に上ったことや、１６年９月にも外来機ＡＶ８Ｂハリアー攻撃機が本島東方海上に墜落したことを指摘し「県民の不安が高まる中、米軍における航空機整備・保守点検のあり方等に疑問を持たざるを得ない」と指摘した。その上で１１日の墜落事故から２日後にＦ１５の飛行が再開されたことに「今回も原因の究明や十分な説明もなく、強い怒りを禁じ得ない」と抗議し、ただちに訓練を中止するよう求めた。
抗議決議の宛先は駐日米国大使、在日米軍司令部、在日米軍沖縄地域調整官、第１８航空団司令官、在沖米国総領事。意見書は首相、外務相、防衛相、沖縄担当相。在沖米軍や沖縄防衛局などの関係者を県議会に呼び出して抗議決議、意見書を交付することで調整している。【琉球新報電子版】
