琉球新報社 【東京】菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が埋め立て土砂の投入を延期する方針を県に伝えたとの報道に関し、「現時点において具体的に決まっているものはない」と述べた。また、政府が県に対し埋め立て承認撤回を延期するよう求めたとする報道についても「承知していない」と述べるにとどめた。
菅氏は今月９日に県が承認撤回に向けて実施した聴聞で、沖縄防衛局が新たな審理期日を設けるよう要求したことに触れ「（県が）これを踏まえて最終的にどのような判断をするのか、対応を見守りたい」と語った。
また、小野寺五典防衛相は１５日の会見で菅氏と同様の見解を示し「辺野古移設が唯一の解決策であるとの考えに変わりはない」と改めて強調。翁長雄志氏の死去により知事選が前倒しになることの影響に関しても「政府の方針としては変わらない」との認識を示した。
