沖縄県、近く承認撤回　辺野古新基地　来月統一選より前に

　沖縄県は、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部での埋め立て承認を近く撤回する方針を固めた。複数の県関係者が２８日、明らかにした。政権側は、９月３０日投開票の知事選が終わるまで撤回を延期するよう要請していたが、県内では９月上旬に市町村議選の投開票日が集中しており、その前に意思表示する必要があると判断した。移設反対の機運を盛り上げ、知事選につなげたい思惑があるとみられる。撤回を受け、政府は効力停止を求めて法的対抗措置を講じる方針だ。

　翁長雄志知事は、７月に撤回の手続きに入る意向を表明、県は翁長氏死去翌日の８月９日に事業主体の防衛省沖縄防衛局から弁明を聞くための聴聞を実施した。

　沖縄防衛局は、再び反論の機会を設けるよう求めたが、県は打ち切り、２０日に聴聞に関する報告書を完成させた。翁長氏は療養中、県幹部に「公約だから撤回してほしい」と伝えていたという。

　関係者によると報告書で県は、防衛局が承認時の留意事項に反し、工事の具体的な進め方について県との協議に応じなかったなどと指摘。環境保全対策も不十分だとした上で、工事は正当だとする防衛局の主張には理由がないと結論づけた。