統一地方選　宜野湾市議選告示

　２０１８年の沖縄県内統一地方選は２日、名護、沖縄、宜野湾、南城、石垣の５市議選が告示され、本格的な選挙戦に突入した。定数１２４に対し、１５２人が立候補し、競争率１．２２倍の少数激戦となっている。９日に投開票を迎える市議選の争点や注目点などを探った。
　（統一地方選取材班）

＜宜野湾＞２６―２８　市長選や知事選占う

　【宜野湾】米軍普天間飛行場の移設・返還問題に揺れる宜野湾市議選には、定数２６に対し、現職１８人、新人１０人の計２８人が立候補した。

　現在の議会構成（欠員１人）は与党１４人、野党８人、中立３人。立候補したのは与党１６人、野党８人、中立４人で、与党が引き続き過半数を維持するのは確実とみられるが、勢力拡大を狙う与党に対し、野党は現有議席の死守を図る。与野党とも３０日に投開票される市長選、知事選とのセット戦術も展開しており、市議選の結果が、その行方に影響しそうだ。

　候補者２８人のうち、地域別では普天間、新城が各３人、喜友名、野嵩が各２人と隣接した市北部地域に１０人が出馬している。与野党、中立が乱立するため、激しい選挙戦が予想される。与党３人ずつが立つ大山、大謝名では票の「食い合い」を警戒する声があるが、新人も多く集票が熱を帯びそうだ。

　米軍普天間飛行場の移設問題を巡っては、与党の大半は辺野古移設には触れずに「危険性の除去」のみを訴え、一部には移設に賛成の立場を取る候補もいる。野党は総じて辺野古移設反対を訴え、県外・国外への移設、無条件撤去を主張している。各候補は基地の跡地利用や子どもの貧困対策、市街地活性化策なども重点公約として訴えている。