琉球新報社 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を巡り、沖縄県が前知事の埋め立て承認を撤回したことに、米国務省のナウアート報道官は８月３１日、本紙の取材に対し、「米国、日本の両政府は引き続き、辺野古移設の実現に力を注ぐ立場に変わりはない」と従来の見解を繰り返した。
普天間飛行場の代替施設建設は「運用上、政治上、財政上、戦略上の懸念に対する唯一の解決策であり、前方展開する海兵隊の即応性を可能にし、普天間飛行場の継続使用を回避する。今後も日本政府の関係者との連絡を密に取っていく」との声明を出した。
