琉球新報社 
【東京】有識者らでつくる「普天間・辺野古問題を考える会」（代表・宮本憲一大阪市立大名誉教授）は７日、国会内で記者会見し、名護市辺野古の新基地建設計画の白紙撤回などを求める共同声明を発表した。７日までに７２人が呼び掛け人に名を連ねた。
賛同呼び掛け人には新たに作家の赤川次郎さんや澤地久枝さんのほか、海洋生態学や鳥類生態学などを専門とする有識者も加わった。会が声明を出すのは４度目。辺野古新基地建設の断念を求め、８月１１日に那覇市で開かれた県民大会の決議や、県が辺野古埋め立て承認を撤回したことに対する支持も表明した。
会見で宮本名誉教授は「辺野古の問題は日本の問題であり、私たちの問題だ。特に本土の人間の責任であることを明確に果たさないといけない」と語った。同席したサンゴに詳しい大久保奈弥・東京経済大准教授は、辺野古での環境破壊が国連の掲げるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に「反している」と指摘した。
共同声明には７日までに３７人の賛同者が集まった。会では今後ウェブサイトで賛同を呼び掛け、声明を内閣に提出する予定。
また、７日には「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」も同様の内容の声明を発表した。
