与那嶺 明彦 
沖縄県政記者クラブは１１日、３０日投開票の県知事選に立候補を予定する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と、県政与党が推す衆院議員の玉城デニー氏（58）を招いた討論会を那覇市の自治会館で開いた。知事選最大の争点となる辺野古新基地建設について、佐喜真氏は「一日も早い返還が第一だ。現実的に普天間の返還や危険性除去に取り組むことが最重要だ」と強調。玉城氏は「国に対し、（承認撤回した）県の判断に従うよう強く求める。あらゆる手段を行使して建設を阻止する」と主張し、両者の考えの違いが一層鮮明になった。
経済振興や暮らしに関する公約の財源確保を巡っても手法が異なることが浮き彫りになった。佐喜真氏は「政治とはいかに予算を獲得するかが重要で、新たな（税制や交付金）制度を含めて私ならできる自信がある。政府とも交渉する」と強調した。玉城氏は「アジアのダイナミズムを取り入れ、そこで得られた資源を豊かな生活のために還元する。補助金頼みの予算づくりではない」と述べた。
新基地建設の是非を明確にすべきだとの玉城氏からの指摘に対し、佐喜真氏は「ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意の原点である、世界一危険である普天間飛行場を一刻も早く返還するということが重要で、優先すべきだ」と述べ、是非には触れなかった。
一方、那覇軍港の浦添移設の是非を佐喜真氏から問われた玉城氏は「移設協議会の枠組みの中で議論されており、その推移を見守りたい。賛成も反対も今の段階で申し上げることはしていない」と述べ、賛否を明らかにしなかった。
米軍普天間飛行場を早期返還させる手法について、佐喜真氏は「ＳＡＣＯ合意を尊重しながらも、県民の思い、沖縄が持つ特殊性も含めて、日米両政府に対して県民を代表して交渉に入る」と述べた。玉城氏は「５年以内の運用停止を政府に求める。軟弱地盤や活断層の存在を鑑みると、現実的に辺野古移設は無謀であり、その事実を突き付ける」と主張した。
討論会は国政政党の支援を受ける立候補予定者２人に絞って実施された。
