琉球新報社 【名護】沖縄県名護市は、辺野古新基地建設を受け入れたことで得られた再編交付金を活用し、久辺三区が求めていた整備事業や、二見以北の難視聴地域の解消事業として、約４億２千万円を９月議会に補正予算案として提出することを決めた。
久辺三区への整備事業は辺野古区農村公園遊具整備事業として約５６００万円、豊原区民広場整備事業に約２億３５００万円、久志区民倉庫整備事業に約６４００万円、二見以北の難視聴地域に約６５００万円を計上した。
このうち、久辺三区への整備事業は、これまで政府が市を飛び越えて直接三区に交付してきた「直接交付金」が廃止されたことに伴う措置。久辺三区が求めてきた事業をそのまま、市が請け負うことになる。
渡具知武豊市長が新基地建設に反対姿勢を示していないため、防衛省は再編交付金を２０１７年度と１８年度分で約３０億円交付した。これを受け市議会は６月議会で、給食費、保育料、医療費無償化に約２０億円を計上した補正予算案を可決した。
防衛省は移設に反対していた稲嶺前市政で再編交付金を名護市に交付せず、１５～１７年度で計２億２２００万円を久辺三区に直接交付した。
渡具知市長は再編交付金について「東海岸に使うことは必要だ」と述べた。
