与那嶺 明彦 琉球新報社は１３日に沖縄県知事選が告示されたことに伴い、候補者のツイッター（短文投稿サイト）でのつぶやきやその拡散状況などについて分析を始めた。ツイッター上での検索サービスを手掛けるスペクティ（東京、村上建治郎社長）の協力を得て実施した。主要候補の佐喜真淳、玉城デニー両氏とも自身の政策や活動について投稿しているが、本紙が確認できた両氏の名前を含む一般人の投稿（約２０万件）は候補者への中傷などが多く、政策論争は深まっていない。「普天間」「辺野古」という言葉については玉城氏が一回言及しただけで、佐喜真氏の投稿には一度も出てこなかった。
候補者が情報発信をしやすくなり、有権者が政治参加しやすくなることを目的にインターネット選挙運動が２０１３年に解禁されたが、今回の知事選では、インターネットが「落選運動」に使われている実態が明らかになった。
告示日前後で候補者や一般人のツイートがどう変化したかを見るため、今回は統一地方選投開票日の９月９日から告示日の１３日までの５日間のツイートを分析した。期間中、佐喜真氏は３６件、玉城氏は４０件投稿した。自身の政策や活動、動画の拡散を呼び掛ける投稿が多かった。
投稿がどれだけ広がっているかを見るリツイート（再投稿）やリプライ（返信）は佐喜真氏が６７４６件、玉城氏は８９６８件だった。告示日は報道が多数されたこともあり、リツイートも飛躍的に増えた。佐喜真氏は同じ人が複数回リツイートするなど組織的な拡散が見て取れたが、玉城氏は個人の拡散が目立った。一般ユーザーの投稿のうち、佐喜真氏、玉城氏の名前を含むものを分析すると、約９割が玉城氏に否定的な意見だった。玉城氏に対するネガティブキャンペーンが精力的に行われていることが浮き彫りとなった。
期間中、渡口初美氏の投稿は１２件、兼島俊氏は２件だった。
