琉球新報社 【東京】名護市辺野古の新基地建設に関して、関係省庁に対する野党国会議員による合同ヒアリングが２８日、国会内で開かれた。議員らは県の埋め立て承認撤回により辺野古海域に設定された臨時制限区域の法的根拠が失われているとして、これを解除するよう求めた。防衛省の担当者は、撤回と臨時制限区域が法的に無関係であるとの考えを示した。
臨時制限区域は２０１４年６月の日米合同委員会合意に基づき、辺野古海域に約５６１ヘクタール設定され、立ち入りは禁止されている。防衛省の担当者は、同区域が設定された理由には基地建設のほか、陸上施設の保安と水陸両用訓練も含まれているとし「必要性があるという認識なので、引き続き設定される」と答えた。
議員らは、同区域設定の合意内容が「工事完了の日まで」となっており、埋め立て承認撤回により工事ができる前提が崩れた以上「（同区域の）設定を外すべきだ」などと反発した。
